機関投資家の皆様

株主総会議案
一次賛否判定データ提供サービス

SSPSスチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス

各議案の賛否判断、
スムーズに行えていますか?

全保有銘柄に対して
議決権行使基準を適用し、
賛否判断を行うのが大変…

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議決権行使基準を高度化して
いきたいが、現状の人員・業務体制で
運用が可能だろうか?

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個別開示や委託者向け報告などの
事後業務を
効率的に行いたい

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そのお悩み
ICJのSSPSで解決できます

SSPSでは、機関投資家の議決権行使基準に基づき
株主総会議案に対する賛否の一次判定結果をご提供します。

SSPSとは

SSPS(スチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス)とは、
お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいて、各議案を精査し、
一次賛否判定結果をデータでご提供するサービスです。

SSPSの仕組み

開示された招集通知の内容(財務・役員・議案・各種情報)をICJでデータ化し、お客様と事前に決定した議決権行使ガイドライン設定と突合することで、一次賛否判定データを作成し、招集通知の開示から原則2営業日以内にご提供します。ご提供した一次賛否判定データは、議案判断業務の他、個別開示業務や委託者向け報告業務その他各種集計業務等にご活用いただけます。

※ 弊社はいわゆる議決権行使助言会社ではございません。お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいてシステムにロジックを設定し、第一次的な賛否判定を行っております。

※ ご依頼いただく議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の内容によっては、システム仕様の制約等によりご対応できかねる場合もございます。詳しくはお問合せください。

ご提供する一次賛否判定結果のデータイメージ

銘柄コード 社名 基準月 総会種類 総会日 議案種類 議案番号 候補者番号 議案コード 議案内容 候補者名 社外 判定 コメント
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 1 BS011 取締役の選任 ●● ●● 反対 剰余金処分議案がなく配当性向30%未満のため反対
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 2 BS011 取締役の選任 ●● ●● 反対 剰余金処分議案がなく配当性向30%未満のため反対
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 3 BS011 取締役の選任 ●● ●● 賛成
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 4 BS011 取締役の選任 ●● ●● 賛成
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 5 BS011 取締役の選任 ●● ●● 賛成
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 6 BS011 取締役の選任 ●● ●● 1 反対 取引先出身のため反対
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 1 7 BS011 取締役の選任 ●● ●● 1 賛成
XXXX ○○○○○ 202203 定時 20220624 会社提案 2 1 BS012 監査役の選任 ●● ●● 賛成
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 1 AS001 剰余金処分 反対 配当性向30%未満のため反対
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 2 1 BS013 監査等委員でない取締役の選任 ●● ●● 賛成
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 2 2 BS013 監査等委員でない取締役の選任 ●● ●● 賛成
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 2 3 BS013 監査等委員でない取締役の選任 ●● ●● 賛成
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 2 4 BS013 監査等委員でない取締役の選任 ●● ●● 賛成
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 2 5 BS013 監査等委員でない取締役の選任 ●● ●● 1 反対 大株主出身のため反対
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 3 1 BS014 監査等委員である取締役の選任 ●● ●● 賛成
YYYY ▲▲▲▲ 202203 定時 20220625 会社提案 3 2 BS014 監査等委員である取締役の選任 ●● ●● 1 反対 取締役会出席率75%未満のため反対

ICJのSSPSをご利用いただくメリット

メリット

01

イメージ図:メリット01

全銘柄に対して
一律の行使基準で
賛否判断できる

アナリストがカバーしていない銘柄も含めて、全保有銘柄に対して一律の行使基準を適用し賛否判断が行えます。

※ 内国上場全銘柄が対象となります。

メリット

02

イメージ図:メリット02

議決権行使基準の
見直しがスムーズに

一次賛否判定結果をデータで保存できるので、議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の見直しの際にご活用いただけます。

メリット

03

イメージ図:メリット03

電子化により
作業効率アップ

紙ベースでの作業を減らすことで業務フローの改善や事務作業のミス軽減につながります。

〈導入をご検討中のお客様へ〉

テストデータ作成のご相談を承ります

  • 実際に提供データを見てみないと自社に合ったサービスなのかが分からない
  • どの程度の行使基準に対応できるのかを知りたい

議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいた一次賛否判定結果のテストデータを無料で作成いたします。サービスのご利用イメージをつかんだ上でご検討いただけます。お気軽にご相談ください。

※ ご希望のテスト規模によっては無料でのご対応ができかねる場合がございます。詳しくはお問合せください。

お問合せはこちら

テストデータご提供の流れ

  • お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の詳細をお伺いいたします

    お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)をお伺いします。定量的に判定できるよう、各行使基準について弊社で分析し、議案カテゴリごとに賛否判定ロジックの設定案をご提案いたします。必要に応じてお打合せをお願いする場合もございます。

  • テスト対象の株主総会を選定していただきます

    テストデータの作成を希望する株主総会をいくつかご指定ください。

    ※ 原則、当サービスで過去に取り扱った株主総会に限ります。

  • テストデータをご提供します

    ご指定いただいた株主総会について一次賛否判定結果のテストデータを作成し、ご提供します。

    ※ ご依頼いただく議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の内容によってはご対応できかねる場合もございますので予めご了承ください。

3つの強み

強み1のイメージ

内国上場全銘柄対応

お客様の保有銘柄につき内国上場全銘柄※1に対応しております。年間で約3,400総会以上※2のデータをご提供しています。

※1 臨時総会、REITのデータも含みます。総会月ごとの保有銘柄連絡に基づきデータをご提供いたします。

※2 2022年の実績です。

強み2のイメージ

各業態の国内機関投資家が
利用中

運用会社(投信、投資顧問、信託銀行)、保険会社(生命保険、損害保険)、銀行など各業態の国内機関投資家のお客様にご利用いただいており、様々な議決権行使基準に対応しております。

強み3のイメージ

盤石の事業基盤

日本取引所グループ(JPX)及び米国Broadridge社の資本やリレーションを背景に、事業体制や継続性・安定性の観点からも当サービスは選ばれています。

サービスご利用の流れ

STEP

01

お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の詳細をお伺いいたします。

お客様のご希望される議決権行使基準をお伺いし、弊社にてガイドライン設定内容をご提案いたします。

※ ご依頼いただく議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の内容によっては、システム仕様の制約等によりご対応できかねる場合もございます。詳しくはお問合せください。

STEP01のイメージ
カテゴリ データ項目例 ガイドライン設定例
役員関連 新任/再任、在任期間、社内/社外、代表権、独立性、取締役会等出席率、社外役員数 など ・社外取締役が2名に満たない場合、代表取締役に反対
・取締役会等出席率75%未満の社外役員に反対 など
報酬関連 報酬枠の増減、賞与支給対象者、退職慰労金贈呈対象者、ストックオプション・譲渡制限付株式・株式交付信託等の付与対象者や希薄化率 など ・3期連続最終赤字の場合、報酬増枠に反対
・社外取締役、監査役への付与に反対 など
財務・業績
その他
配当性向、ROE、財務情報各種、機関設計、
配当権限の取締役会委譲など
・配当性向30%未満の場合、剰余金処分議案に反対
・3期連続ROE5%未満の場合、3年在任の取締役再任に反対 など

STEP

02

テストデータを作成します。

お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいた一次賛否判定結果のテストデータを作成し、ご提供します。テストデータをご確認いただき、ガイドライン設定内容の修正や微調整を行います。

STEP02のイメージ

STEP

03

サービスの利用開始

所定の契約書にてご締結後、サービスのご利用を開始いただけます。総会月ごとにお客様が保有している銘柄を弊社にご連絡ください。

STEP03のイメージ

STEP

04

一次賛否判定データをご提供します。

各社の招集通知の内容を弊社でデータ化した後、お客様と事前に決定した議決権行使ガイドライン設定と招集通知のデータをシステム上で連携し、招集通知開示後、原則2営業日以内に一次賛否判定データをご提供します。

STEP04のイメージ

STEP

05

最終的な議決権行使(指図)の賛否判断にご活用ください。

お客様にて最終的な議決権行使(指図)の賛否判断に一次賛否判定データをご活用ください。

※ 弊社はいわゆる議決権行使助言会社ではございません。
お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいてシステムにロジックを設定し、第一次的な賛否判定を行っております。

STEP05のイメージ

料金

データをご提供する総会数や議決権行使ガイドライン設定内容等に応じて個別にお見積りいたします。
詳しくはお問合せください。

お問合せはこちら

お客様の声

運用会社(投信、投資顧問、信託銀行)、保険会社(生命保険、損害保険)、銀行など多くのお客様にご利用いただいております。

社内リソースの都合でこれまで精査対象を絞っていましたが、ICJのデータによって全銘柄に対して一律に行使基準を適用して精査できるようになりました。
(投資顧問会社)

お客様の声1

従前は紙ベースで業務を行っていましたが、ICJのデータを活用することで業務スケジュールが大幅に前倒しになりました。
(損害保険会社)

お客様の声2

年金向け報告書、個別開示ファイルの作成業務を効率的に行えるようになりました。
(投資顧問会社)

お客様の声3

よくあるご質問

Q一次賛否判定結果のデータはどのように提供されるのですか?

A株式会社エックスネットが提供する議決権行使業務支援システム「スチュワードシップ・ソリューション(SS)」のご利用の有無によってご提供方法が異なります。

(1)SSをご利用のお客様
システム間のネットワークを通じて直接データを取得していただけます。

(2)SSをご利用でないお客様
ExcelまたはCSVファイルでデータをご提供します。

Q招集通知は日々、どのように取得しているのですか?

A上場する全ての国内発行会社の株主総会の招集通知等の情報を提供する、弊社のウェブサービス「Arrow Force」の業務利用により、タイムリーに招集通知を取得しデータ作成を行っております。

>Arrow Forceについて詳しくはこちら
Q自社の議決権行使基準にあわせたカスタマイズはどの程度対応可能ですか?

Aシステムによる定量的な判定処理を行っておりますため、定性的な判断を要する内容や、システム仕様の制約等によりご対応できかねる場合もございます。詳しくはお問合せください。

Q導入までどのくらい時間がかかりますか?

A議決権行使ガイドライン設定内容、テスト規模、データの提供方法等により、3ヵ月~半年程度を要するケースが多くございます。詳しくはお問合せください。

〈導入をご検討中のお客様へ〉

テストデータ作成のご相談を承ります

  • 実際に提供データを見てみないと自社に合ったサービスなのかが分からない
  • どの程度の行使基準に対応できるのかを知りたい

議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいた一次賛否判定結果のテストデータを無料で作成いたします。サービスのご利用イメージをつかんだ上でご検討いただけます。お気軽にご相談ください。

※ ご希望のテスト規模によっては無料でのご対応ができかねる場合がございます。詳しくはお問合せください。

お問合せはこちら

テストデータご提供の流れ

  • お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の詳細をお伺いいたします

    お客様の議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)をお伺いします。定量的に判定できるよう、各行使基準について弊社で分析し、議案カテゴリごとに賛否判定ロジックの設定案をご提案いたします。必要に応じてお打合せをお願いする場合もございます。

  • テスト対象の株主総会を選定していただきます

    テストデータの作成を希望する株主総会をいくつかご指定ください。

    ※ 原則、当サービスで過去に取り扱った株主総会に限ります。

  • テストデータをご提供します

    ご指定いただいた株主総会について一次賛否判定結果のテストデータを作成し、ご提供します。

    ※ ご依頼いただく議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)の内容によってはご対応できかねる場合もございますので予めご了承ください。

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  • Broadridge