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昨今の議決権行使環境整備に取り組む発行会社の増加に伴い、議決権電子行使プラットフォームに参加する発行会社は800社に到達しました。
当社といたしましては、引続きプラットフォーム運営事業を通じて、発行会社と国内外の機関投資家との対話支援に推進してまいる所存でございますので、関係者各位におかれましては、引続きご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申上げます。