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日本において機関投資家と発行会社を直接的に結ぶ唯一の議決権電子行使プラットフォームを運営する株式会社ICJ（以下「ICJ」）とグローバル金融コミュニティに責任投資およびガバナンスのソリューションを提供するリーダーであるインスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ（以下「ISS」）は、国内機関投資家による日本株の議決権行使において、電子行使プラットフォームのシステム連携が実現したことをお知らせいたします。

本システム連携は、経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書（2016年4月21日）において「プラットフォーム間のシステム連携」について言及されたことを受けて、両社および関係者間にて協議を重ねることにより今般実現に至りました。

今回の連携により、ISSのプラットフォームProxyExchangeを利用する国内機関投資家がICJの議決権電子行使プラットフォームへの参加申込を行うことにより、ICJプラットフォームに参加する発行会社の株主総会に対して行う指図内容をICJプラットフォームを経由して株主名簿管理人に電子的に届けることが可能となります。これにより議決権行使の指図締切日が従来よりも後ろ倒しとなり、国内機関投資家の議案検討期間が大幅に拡大する他、議決権関連事務処理の大幅な削減が期待できます。

ICJの今給黎成夫代表取締役社長は「この度、ISSとのシステム連携が実現したことを嬉しく思います。ICJの議決権電子行使プラットフォームの参加発行会社数は近年順調に増加しており、今年6月には1,000社を超えました。今回の連携による国内機関投資家の利便性向上が、参加発行会社の増加との相乗効果により、日本の議決権行使の電子化を一層進展させる契機となることを期待しています」と述べています。

ISSのガバナンス・ソリューションズヘッドのロレイン・ケリーは「ICJとのシステム連携が実現したことを嬉しく思います。本連携により、ProxyExchangeを利用する国内機関投資家は議決権行使プロセスの簡素化および迅速化を図ることが可能になります。ISSはProxyExchangeのユーザーの利便向上に常に取り組んでいます」と述べています。

英語でのご紹介はこちらをご覧ください。

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