「議決権行使白書―ガバナンス改革のさらなる進展に向けた『議決権行使の実質化』の現状と課題―」公表のお知らせ
この度、当社では西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士・森田多恵子弁護士等と共同で『議決権行使実質化検討フォーラム』（以下「本フォーラム」といいます。）を設置し、議決権電子行使プラットフォームを通じた機関投資家の議決権行使動向等を調査し、その結果を「議決権行使白書―ガバナンス改革のさらなる進展に向けた『議決権行使の実質化』の現状と課題―」（以下「本白書」といいます。）として公表することといたしました。
本フォーラムは、ガバナンス改革が進展しつつある中で新たに認識されつつある「議決権行使の実質化」について、その実態に即して各種論点を検討することを目的として設置されました。本白書は、第一回目の報告書として「総会議案について企業側と機関投資家側との意見の相違がある場合」をテーマに取り上げ、その実態調査結果等をとりまとめたものです。
ご紹介した各種データ等が、各方面における様々な取組や議論等において有益なものになれば幸いです。
本白書の全文は下記よりダウンロードいただけます。
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