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スマート・フォーマット誕生の背景

― スチュワードシップ責任とインベストメント・チェーン

2017年の日本版スチュワードシップ・コード改定においては、アセットオーナーが最終受益者の利益の確保のため、スチュワードシップ活動に取り組むべきと明記されています。

アセットオーナーは、最終受益者の利益の確保のため、可能な限り、自らスチュワードシップ活動に取り組むべきである。また、自ら直接的に議決権行使を含むスチュワードシップ活動を行わない場合には、運用機関に、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めるべきである。

また、2018年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが改定されました。そのなかで、新たに「原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」が設けられました。

上場会社は、企業年金の積み立て金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状況にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。

上記の原則においては、 アセットオーナーは、アセットマネージャーが行うスチュワードシップ活動のモニタリングと、その取り組みの最終受益者への報告が新たな役割として期待されるようになっています。

（資金の流れ）

年金基金をはじめとするアセットオーナーは最終受益者から資金を受託し、アセットマネージャーに運用を委託します。アセットマネージャーはアセットオーナーから預かった資金を様々な形で企業に投資します。

（説明責任）

企業は株主であるアセットマネージャーに対し、アセットマネージャーは資金の委託者であるアセットオーナーに対し説明責任を、さらにアセットオーナーは最終的な資金の出し手である最終受益者に説明責任を負います。

上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図です。

― スマート・フォーマットの誕生

新たな報告様式（「スマート・フォーマット」）は、各アセットマネージャーによるスチュワードシップ活動への取り組み状況を、アセットオーナーが一元的に把握できる仕組みを実現したものです。

国内における主要な運用機関が中心となり、業界の様々なステークホルダーとの意見交換も踏まえ作成された結果、業界共通の「日本版スチュワードシップ・コード対応報告様式」となりました。また、スマート・フォーマットはスチュワードシップ活動のベストプラクティスの共有、高度化の一助となると考えております。

レポート形式としては、スチュワードシップ活動の中核部分を把握できるような標準的質問項目が設定されており、アセットオーナーにとって、アセットマネージャーによる報告内容が統一されることに加え、最終投資家への報告書作成においても価値あるものになると考えております。