ICJの事業・仕事

ICJの事業

ICJは、議決権電子行使プラットフォーム(以下「プラットフォーム」といいます)の運営を主な事業内容として2004年7月に設立されました。設立後10年間は上場会社のプラットフォームへの参加は500社未満でしたが、2015年にコーポレートガバナンス・コードが施行されたことや、2016年の経済産業省株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会においてプラットフォームの利活用が提言されたことなどから、プラットフォームに参加する上場会社と国内機関投資家の数は年々増加しました。そして、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂によりプライム市場上場会社について更なる利用促進が求められたことなどから、その動きは一層加速し、国内外機関投資家の議決権行使環境は大幅に改善しました。プラットフォームは、約20年を経て、文字どおり日本の資本市場の重要なインフラの一つになりました。

ICJサービス展開イメージ

議決権電子行使プラットフォームをコアとし、様々な関連サービスを提供しています。

ICJのコアサービス

株主総会電子投票システム

議決権電子行使
プラットフォーム

国内唯一のインフラストラクチャー。

プラットフォームは、上場会社の株主総会プロセスにおいて、紙と郵便が電子に代替され、関係者の実務が大幅に効率化しただけでなく、株主総会にかかわる関係者をネットワークでつなぐことで、企業価値向上に資する的確な議決権行使に必要な時間の確保と情報受発信の機会を上場会社と機関投資家双方に提供し、株主総会の直前まで両社の建設的な対話の実現を促進するものです。

議決権電子行使
プラットフォームの仕組み

議決権電子行使プラットフォームはネットワークを通じ情報受発信の機会を上場会社と機関投資家双方に提供します。

稼働19年間で延べ15,200以上の株主総会取扱実績。

日本を代表する上場会社のほとんどがICJの契約先であり、国内唯一のインフラストラクチャーの運営を通じた社会貢献を実感できる仕事です。

  • 市場再編に伴うコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)改訂を契機に多くのプライム市場上場会社が参加。
  • プライム市場同様にCGコードの全原則が適用されるスタンダード市場上場会社でも行使環境の整備に取り組む上場会社が増加。
  • グロース市場上場会社においても、プライム市場への移行を見据える成長企業やガバナンス意識の高い企業では参加が進む。
参加会社の推移

議決権電子行使プラットフォームの参加会社は年々増加しています。

国内外の機関投資家をカバー。
金融機関カバー率・外国法人カバー率、ともに8割超。

海外機関投資家については、外国法人の議決権総数に対するプラットフォーム参加株主の保有議決権数の割合は8割を超え、参加会社からも「外国人株主の議決権行使はほぼプラットフォーム経由」との評価を得られています。他方、国内機関投資家については、ここ数年で大きく増加したプラットフォームで直接指図をする投資家とは別に、資産管理信託銀行もプラットフォームを利用して議決権行使を行っています。結果として、株主名簿上位に登場する信託口名義のほとんどがプラットフォーム経由での議決権行使となっています。

プラットフォームカバー率

プラットフォームカバー率について、総議決権カバー率36.0%(前年比+0.8%)、金融機関カバー率81.6%(前年比+3.2%)、外国法人カバー率80.9%(前年比▲0.85)

※PF参加2024年6月総会1,249社の平均

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関連サービス

ICJではプラットフォームに加え、上場会社、機関投資家の皆様に様々な総会支援サービスを提供しています。上場会社の皆様には、国内最大級の議案データや議決権行使データと、外部の情報ソースを組み合わせることにより、議決権行使シミュレーション等の新たな付加価値を提供しており、現在、上場会社の皆様にIR、SR活動のソリューションとしてご活用いただいています。機関投資家の皆様には、当サービスを利用することによって、従来の時間不足・情報不足の行使環境が改善され、効率的に議決権行使を行うことができます。

ICJの仕事

株主総会の実務関係者をつなぐインフラとして、上場会社のみならず、機関投資家を含めた関係者の皆様のニーズを踏まえ、双方の対話支援につながる多様なサービスを充実させ提供・展開し、株主総会プロセス全体のデジタル化促進を通じて、日本の資本市場の競争力強化に貢献する仕事です。そのために多くの社員が部門を越えて協力し、仕事に取り組んでいます。

組織図

組織図全体像

コーポレート ソリューション部

(法人営業部門)

  • 国内上場会社の皆様に議決権電子行使プラットフォームを中心とする株主総会支援サービスの提供営業ならびにサポート
  • VSM(バーチャル株主総会)プラットフォームサービスの提供営業ならびにサポート

クライアント ソリューション部

(オペレーション部門・機関投資家部門)

  • 議決権電子行使プラットフォーム事業の実務、運用及びオペレーションに係る企画、立案及び推進に関する事項
  • 各サービス(ProxyEdge、Arrow Force、機関投資家の営業、機関投資家等向け新商品・新サービス、スチュワードシップソリューションプラットフォーム 等)に係る企画、立案及び運用に関する事項

エンゲージメント ソリューション部

(バーチャル総会部門)

  • 上場会社と機関投資家を結ぶエンゲージメント事業に係る企画、立案および推進
  • VSM(バーチャル株主総会)プラットフォーム事業の推進、運用

デジタル ソリューション部

(システム部門)

  • 議決権電子行使プラットフォームほか各システムのネットワークエンジニアとして、開発、設計
  • 議決権電子行使プラットフォームほか各システムのサーバーエンジニアとしてサービス構築~運用~保守

フロンティア リサーチ部

(リサーチ部門)

  • Broadridge、日本取引所グループ等との協業に関する事項
  • テクノロジーに関する調査に関する事項

総務部

(コーポレート部門)

  • 経営、総務、人事および経理
  • 株主総会、取締役会および常務会、監査に関する対応
  • 情報セキュリティ、リスク管理に関する企画、立案および推進

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