ICJは、議決権電子行使プラットフォーム（以下「プラットフォーム」といいます）の運営を主な事業内容として2004年7月に設立されました。設立後10年間は上場会社のプラットフォームへの参加は500社未満でしたが、2015年にコーポレートガバナンス・コードが施行されたことや、2016年の経済産業省株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会においてプラットフォームの利活用が提言されたことなどから、プラットフォームに参加する上場会社と国内機関投資家の数は年々増加しました。そして、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂によりプライム市場上場会社について更なる利用促進が求められたことなどから、その動きは一層加速し、国内外機関投資家の議決権行使環境は大幅に改善しました。プラットフォームは、約20年を経て、文字どおり日本の資本市場の重要なインフラの一つになりました。
ICJサービス展開イメージ
プラットフォームは、上場会社の株主総会プロセスにおいて、紙と郵便が電子に代替され、関係者の実務が大幅に効率化しただけでなく、株主総会にかかわる関係者をネットワークでつなぐことで、企業価値向上に資する的確な議決権行使に必要な時間の確保と情報受発信の機会を上場会社と機関投資家双方に提供し、株主総会の直前まで両社の建設的な対話の実現を促進するものです。
日本を代表する上場会社のほとんどがICJの契約先であり、国内唯一のインフラストラクチャーの運営を通じた社会貢献を実感できる仕事です。
海外機関投資家については、外国法人の議決権総数に対するプラットフォーム参加株主の保有議決権数の割合は8割を超え、参加会社からも「外国人株主の議決権行使はほぼプラットフォーム経由」との評価を得られています。他方、国内機関投資家については、ここ数年で大きく増加したプラットフォームで直接指図をする投資家とは別に、資産管理信託銀行もプラットフォームを利用して議決権行使を行っています。結果として、株主名簿上位に登場する信託口名義のほとんどがプラットフォーム経由での議決権行使となっています。
※PF参加2024年6月総会1,249社の平均
ICJではプラットフォームに加え、上場会社、機関投資家の皆様に様々な総会支援サービスを提供しています。上場会社の皆様には、国内最大級の議案データや議決権行使データと、外部の情報ソースを組み合わせることにより、議決権行使シミュレーション等の新たな付加価値を提供しており、現在、上場会社の皆様にIR、SR活動のソリューションとしてご活用いただいています。機関投資家の皆様には、当サービスを利用することによって、従来の時間不足・情報不足の行使環境が改善され、効率的に議決権行使を行うことができます。
株主総会の実務関係者をつなぐインフラとして、上場会社のみならず、機関投資家を含めた関係者の皆様のニーズを踏まえ、双方の対話支援につながる多様なサービスを充実させ提供・展開し、株主総会プロセス全体のデジタル化促進を通じて、日本の資本市場の競争力強化に貢献する仕事です。そのために多くの社員が部門を越えて協力し、仕事に取り組んでいます。
組織図
（法人営業部門）
（オペレーション部門・機関投資家部門）
（バーチャル総会部門）
（システム部門）
（リサーチ部門）
（コーポレート部門）
BE AN INNOVATOR.
Break through the conventions.
マーケットの
インフラ機能を担う
革新者となる
